2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
それは、平素から海上保安庁と防衛省・自衛隊との有機的な連携協力体制を確保しておくことにより、我が国の国防体制と我が国周辺海域における海上保安体制が共に相乗的に向上するものと期待されるところ、そのためにも、個人的な考えではございますが、自衛隊が有事だけでなく平時においても、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つというその最も重要な本来任務を日常的に普通に遂行することができるよう、早急に国内環境を整備
それは、平素から海上保安庁と防衛省・自衛隊との有機的な連携協力体制を確保しておくことにより、我が国の国防体制と我が国周辺海域における海上保安体制が共に相乗的に向上するものと期待されるところ、そのためにも、個人的な考えではございますが、自衛隊が有事だけでなく平時においても、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つというその最も重要な本来任務を日常的に普通に遂行することができるよう、早急に国内環境を整備
我々は中立だとスイスは主張しているから戦争に参戦していないのではなく、スイス自体は、我々に手を出したら戦うという国防体制を整えていますから、つまりは、完璧なまでの防御体制をとることによって外圧をはねのけたという歴史があります。
しかし、平和主義を置いてあるこの百五十八カ国中、国防体制、国防について規定のない国はほとんどありません。 何を言いたいか。比較憲法の側面から見ると、一方で平和をうたうんだ、他方で国防をきちんとやるんだ、それが世界の現状です。 そしてもう一つ、資料三をごらんになってください、八ページ。 これは、この二十五年間、一九九〇年から二〇一四年までに制定された憲法、これも憲法典を全部入手しました。
しかし、あれは御存じのように、ハリネズミのような国防体制、徴兵制です。我が国がもし非集団自衛権論をとるならば、スイスのような、あのような、ハリネズミのような国防体制をとるのか。これは、私はナンセンスだと思います。であるならば、日米安保条約というものを強化して、そしてお互いに助け合う、これが私は一番重要である。
○和田政宗君 最後にですが、我が国の国防体制が総合的に高まることを希求しまして、質問を終わります。 ─────────────
法律を考えるといったときに非常に難しいというのは、これまでの議論の経過からしても十分承知をしておるわけでございますけれども、ここは、日本の情報国防体制の構築に向けて努力を惜しんではならない分野だと思います。 時間が参りましたので、また引き続き議論をさせていただければと思います。ありがとうございました。 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
それにあわせて、そういう国防体制の強化も当然必要だと思うんですけれども、これに対して何か御意見がございましたら。
質問の内容を変えまして、次に、今十万人体制の中で非常に苦労しながら災害対策に当たっているわけですけれども、私、元自衛官の人間として、約二十四万人体制の半分までいきませんけれども、多くの人員を投入していることで現在の国防体制に対して決して緩みがあってはならないなと、そこの方を危惧するものでありますけれども、今回こういう大震災で対処しているさなかにもかかわらず、ロシアの軍用機が我が国の領空に接近するという
その中で、私ども、今回、新たな状況の中で、二つ意を用いていかなければいけないなと感じているものがありまして、まず第一点は、我が国の安全保障あるいは国防体制を支える一番の基盤は何かといったら、それは人と装備ですね。人の面で、今の自衛隊のあり方が本当にベストなものかどうか。例えば平均年齢をとると、アメリカは大体三十四歳、日本の自衛隊は四十歳をちょっと超えるぐらい、こういう平均年齢が出てくるわけですね。
そこでドイツの国防体制についてブリーフを受ける機会がありました。大変参考になりました。一つは、この内幕一体、そういう意味でも参考になりましたし、もう一つは、私たち民主党が一番気にしている、軍隊の海外任務について議会がどういうふうにコントロールしていくか、こういう問題でありまして、ここはひとつ紹介というか、私たちが学んできた知見を委員の皆さんに、せっかくの機会なので披瀝させていただきたいんです。
これは本当に長官、省になっても抜本的な、それは内局のポストで残しておくというような発想ではいけないんだと私は思いますので、よりよい国防体制というものを築いていくために、これは立法府、与野党なく議論して、いい法律をつくりますので、ぜひ執行をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○長島（昭）委員 私も全く同感でありまして、看板のつけかえだけかというような批判にこたえる意味でも、よりよい国防体制、言ってみれば、内局の方たちと制服の方たちがベストミックスで仕事ができるような環境をぜひつくっていくようにしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国会におけるシビリアンコントロール、民主的統制というものが日本ではきっちりと機能しているんだということを内外に示す絶好の機会であるというふうに思っておりますので、私もきょうは冒頭、談合問題を質疑させていただきますけれども、ぜひ、我が国の国防体制、あるべき国防体制について多角的な議論をさせていただきたいと思っております。
○長島（昭）委員 今私の背後からどよめきが上がっているんですけれども、防衛庁として万全を期して対応されていると私は信じたいし、私は、今回の国会で防衛庁の省昇格法案というのが出てくるので、これは正面から議論してよりよい国防体制を築いていく、このことについてはだれよりも真剣に考えてきた立場でありますが、申しわけないですけれども、今の局長の御答弁ではとてもとても納得がいかない。
最後に、国防体制又は国の協力、このことについて触れてみたいと思います。 これは当然、憲法九条にもかかわってくるかもしれませんが、やはり割合、特に私たちの世代はどうしても国とか国家とか、こういうものに対する意識が非常に薄くなっている。
先ほど民主党の前原委員からもお話がありましたけれども、それをいかに実態に合った、今の現状に合った国防体制というか、自衛隊のあり方検討というのを今石破長官のもとでしっかりとやっていただいているわけでありますけれども、その中でも、私がさっきちょっと言いたかったのは、要するに、いろいろな予算配分の問題等を含めて考えれば、では政府専用機を一機買った方がいいのか、輸送機を一機買った方がいいのか、そしてまた、そうはいったって
そんな時代だからこそ、国内の守りの基本である有事法制の整備を国民の御理解のもとに進めていくことにより、すきのない我が国の国防体制を早期に確立すべきだとも考えておるのでございます。
我が国政府は、戦後、一貫して日米安全保障条約を基軸として国防体制を整えてきました。一方、日々変転する国際政治の現実においては、例外なくすべての国は永遠に敵国や友好国であり続けるわけではなく、我が国の進むべき方向と方針の軸はあくまでも我が国の国益に置くべきであり、アメリカや、ましてや中国、北朝鮮におもねるがごとき姿勢は厳に慎まなければなりません。
において話し合いを継続するということが第一義でございますけれども、日本の立場も理解をしていただき、そして、そういった軍事的な情報においても広く開示をして、関係周囲国が、北朝鮮がともに受け入れる状況ができるように、この理解を得るために全力を尽くしていくべきだというふうに思っておりますし、我が国にとりましても、そういった国からの軍事的な脅威、また国民の生命、財産に対する脅威に屈することなく、しっかりとした国防体制
国民の命を守り、その生活を保全することが政治の最大の使命であるとするならば、今こそ、憲法改正を視野に入れた上での国家と国民保全の国防体制の確立に取り組まねばなりません。（拍手） ナショナルセキュリティーとは国防のことでございます。ソーシャルセキュリティーとは福祉のことでございます。国防と福祉は国家における車の両輪であり、危機における最大の福祉は国防でございます。
○西村（眞）委員 当然、国家国民あっての自衛隊でございますから、それが信頼されていなければならない、その信頼されているのは、なぜ国民が四兆円も毎年投入することを承知しているかといえば、いざというときに万全の国防体制を持っておるということに尽きると思うのですね。 それに関連して、先ほどから背任被疑事件についていろいろな質問がありました。
緊急時における最大の福祉を実現するものは国防体制であるということは、阪神大震災で明らかなことでございます。私は、阪神大震災でそれが実証された、我々の目の前でそれが展開された、このように思っております。